山口市議会 2013-06-17 平成25年第２回定例会（２日目） 本文 開催日：2013年06月17日
御検討される中、いきなりの無料化が難しいようでありましたら、県にもものさしがあるわけでありますけれども、同じような所得制限を設けられてでも年齢ないしは学年で、例えば義務教育終了までの段階策として、小学校終了まで１割、中学校終了まで２割、こういったような、今のは例示でありますけれども、そういったことを講じていただくことを要望させていただきます。
御検討される中、いきなりの無料化が難しいようでありましたら、県にもものさしがあるわけでありますけれども、同じような所得制限を設けられてでも年齢ないしは学年で、例えば義務教育終了までの段階策として、小学校終了まで１割、中学校終了まで２割、こういったような、今のは例示でありますけれども、そういったことを講じていただくことを要望させていただきます。
対象は、一応中学校終了前の児童全員ということになりますので、ですから、小学校終了までの児童につきましては、児童手当と１万３,０００円との差額の子ども手当が支給されるということになります。支給につきましては、一応これまでの児童手当と同じように６月、１０月、来年の２月ということになります。大体制度の説明はそれぐらいでよろしゅうございますか。 ○議長（広戸一見君） 堀本浩司議員。
現行の児童手当の場合は、たしか１８年に制度改革があったのではないかと振り返っているのですが、０歳から３歳未満の児童手当、３歳から小学校終了前の児童手当ですね。サラリーマンの場合、自営業者、被用者の場合、公務員の場合がおのおの財源内訳が違うのですが、２０年度の決算によりますと、延べ児童数が６万５,７２４人で、全体の児童手当のお金は４億４,１８１万５,０００円と決算書にはなっております。
また、児童手当のうち被用者小学校終了前特例給付の対象件数が当初予定を上回る見込みとなったことから、扶助費７７０万円を追加いたしました。 次に、農林水産業費では、新規漁業就業者の育成対策として、県のニューフィッシャー確保育成推進事業に基づいた長期漁業技術研修が本市で実施されることとなりましたので、研修費の一部を支援することとし、補助金２２万５,０００円を計上いたしました。
また、児童手当のうち被用者小学校終了前特例給付の対象件数が当初予定を上回る見込みとなったことから、扶助費７７０万円を追加いたしました。 次に、農林水産業費では、新規漁業就業者の育成対策として、県のニューフィッシャー確保育成推進事業に基づいた長期漁業技術研修が本市で実施されることとなりましたので、研修費の一部を支援することとし、補助金２２万５,０００円を計上いたしました。
市の担当部署においても、法改正の都度、きめ細かく周知をしていただいていることは承知しておりますが、先般、５人目のお子さんを出産予定のお母さんからお問い合わせが私どもにあり、総給付額の心配と子供さんが成長し小学校終了後の支給対象外になったときにおける申請方法の対応など、担当窓口に同行させていただく機会がありまして、私も横で担当者との会話をお聞きしながら私なりに気になったことは、少子化とはいえ２人以上の